my近代史 memo

神拝詞(となえことば)

祓え給い(はらえたまえ)
清め給え(きよめたまえ)
神ながら(かむながら)
守り給い(まもりたまい)
幸え給え(さちわえたまえ)

目的の為にはウソをつくことも拷問することも虐殺することも許された、
レーニン流サヨク思想。
毛沢東もこれに倣い地元人民数千人を死に追いやっているが
建国の父と崇められヒーローとして中華人民共和国の首都、
北京は天安門に巨大な写真が掲げられている。

そしていま、日本=悪を目的とし、
マスコミや芸能界、経済界や政界などでウソを流布し工作する連中がいる。
在日外国人、敗戦利得者、サヨク、民主党など。

農用地1ヘクタールで何人養えるか?
人口扶養力の国際比較(2003年)

0.11人　オーストラリア
0.66人　カナダ
2.49人　イギリス
2.50人　フランス
4.10人　ドイツ
9.33人　日本

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参考：
「これでわかるTPP問題」 小倉正行+合同出版編集部[編] 合同出版
(P123 真嶋良孝氏)

TPP交渉の「分野横断的事項」の「食の安全基準」(外務省発表)：

「同一物品に対して適用される基準(たとえば、食品安全基準)が国によって異なったり、
　重複する規制が国内規制当局によって適用されたりすることから生じる
　企業負担を減らすために、今後新たな規制を導入する前に
　当事国の規制当局同士の対話や協力を確保するメカニズムの構築を目指す。」

これは輸出国の残留農薬基準を輸入国に受入させようというもの。

米国通商代表部(USTR)の2010年外国貿易障壁報告書にて
重大な障壁として、
「日本は、ポストハーベスト(収穫後)に使用される防カビ剤を食品添加物として分類し、
　これに対して完全に独立したリスク評価を受けるように要求している。
　…さらに、日本の食品表示法は、ポストハーベスト防カビ剤を含む
　すべての食品添加物の販売の小売時点における告知を要求している。
　…このような要求事項は、日本の消費者が米国産を購入することを不必要に妨げている」
としている。

「日本がコーデックスの国際基準に合致した基準値の実施措置を導入するよう、
　米国は日本に対して強く求め続ける」
としている。

ポストハーベスト防カビ剤は、
柑橘類に使われているOPPとTBZ、OPPナトリウム、ジフェーニール、
さらに柑橘類とバナナに使われているイマザリルの5品目。
これらが表示義務のない残留農薬扱いになれば、
諸費品添加物表示から外れることになる。
輸入柑橘類やバナナにポストハーベスト防カビ剤が使われているか否か不明になる。

さらにコーディックス残留農薬基準がすべてに導入されると、
ポストハーベスト農薬をいくら使っても何の問題もなくなる。

そしてTPPの企業負担を減らす仕組ができあがる。

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TPP参加は阻止しなければならない：

　TPP (Trans Pacific Partnership)
　(環太平洋経済連携協定)

参考：
「これでわかるTPP問題」 小倉正行+合同出版編集部[編] 合同出版

コメ関税率 778% (341円/kg)
TPPで関税が撤廃され自由化されるとどうなると予測されているか：

業務用・加工用の米(全体の53%)は全て安価な輸入米に代わる。
一般消費者向けの米も減少し国産米はブランド米だけ(約10%)になり他は全て輸入。
国産米減少額は 1兆9700億円。

国内産米の作付面積(国土面積12.5%) 162万4000ヘクタール(林野面積を除く)
のうち 146万1600ヘクタール(国土面積約10%)が耕作放棄される。
(東京+大阪府+神奈川県+埼玉県+千葉県=152万6600ヘクタール)

農作物販売農家は 155万5000戸、
うち稲作単一経営農家は 81万7000戸(52%)で、
米販売が最も大きな割合の収入である農家は 93万2000戸(60%)。
米の作付面積が 10%まで減少すれば稲作農家の 90%以上が離農することになる。

農家-肥料会社-農薬会社-農業機械メーカー+運送業者+米集荷業者+農協+倉庫業者など
関連業界は衰退し地域経済が打撃をうけ農村が崩壊し
大規模農業会社の下請けや雇われサラリーマンが増え、それに失業者が増える。

水田消滅により生態系の変化が発生し小動物が減少または絶滅する。
(トンボ、水生昆虫、カエル、ドジョウなど)

水田が保有する 81億トンの保水力が消滅し、
洪水防止機能の価値 3兆4988億円、
水源涵養機能の価値 1兆5170億円、
土壌侵食帽子機能 3318億円
土砂崩壊防止機能の価値 4782億円、
が失われる。
(日本学術会議)

国土が荒れ、洪水、土壌侵食、土砂崩壊、水源枯渇のリスクが発生する。

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＊水田の国土保全の役割：

洪水防止機能：
水田は周囲を畦畔で囲まれており、雨水を一時貯水することにより
洪水流出防止・軽減する機能がある。
棚田が工作放棄された場合 50年に1回の洪水が
25年に1回起こるようになるとの分析結果が報告されている。

河川流域安定・地下水涵養機能：
水田に湛水されたかんがい水の多くは、地下に浸透し、
一部は排水路を通じて河川に還元される。

土壌浸食防止機能：
水田は、湛水状態では降雨が土壌表面に作用せず、
また、傾斜地帯であっても土壌面は平坦であり、
耕作放棄によって荒地となった場合に比較して、
土壌浸食防止機能は非常に高い。

土砂崩壊防止機能：
水田には作土層の下に耕盤が形成されているため、
かんがい水を緩やかに浸透させ、
地下水位を安定的に維持する機能がある。

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輸入元の農作に悪天候など災害があり凶作になれば輸入されなくなる。
主食の米に問題が発生すると安全保障上の問題にもなる。
そもそも稲作は日本の文化文明の基礎であり死守しなければならない。

TPP参加は阻止しなければならない：

　TPP (Trans Pacific Partnership)
　(環太平洋経済連携協定)

参考：
「これでわかるTPP問題」 小倉正行+合同出版編集部[編] 合同出版

日本に輸入される木材の平均実行関税率は 1.7%、ほぼ完全自由化。

関税引下げ(自由化・グローバル化)：
　1951年 丸太=無税
　1955年 製材=0～15%・合板=20%
　1995年 製材=0～6%・合板=6～10%

木材輸入：
　1955年 248万㎥
　1995年 8901万㎥
　2005年 6868万㎥(需要減)

国産材生産量：
　1965年 5038万㎥
　2005年 1718万㎥

木材自給率：
　1955年 95%
　2000年 18.5%

林業集落：
　1970年代～2000年 7500カ所消滅
　1955年～2009年 秋田県人口20%減

TPP参加の打撃：
　合板完全自由化で 500億円の打撃

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日本国土面積の 67%が森林で木材自給率は 18.5%。
森林の保全ができず、国土・環境保全能力が衰退され続けている。

1970年代の日本住宅政策が「大企業主導住宅生産」という
グローバル化により米国の木材の切り替え、米国の木材仕様への変更、
そして国産材生産の停滞、大工・工務店が大企業の下請けに成り下がり、
製材工場の倒産・廃業、そして木材流通機構が衰退してしまった。

1972年 米国主流の「ツーバイフォー工法」が導入
1975年 「新住宅供給システム開発プロジェクト」(建設省+通産省)
1977-78年 日米住宅用木材・合板規格(仕様)統一(米国製材品輸入促進)
1979年 「日米林産物委員会」(米国主導)
1998年 「建築基準法改定」(米国要求) …構造計算書偽装事件発生の契機

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そして今、規制緩和論者や新自由主義者、日米同盟重視者などが
「平成の開国」「自由化」「グローバル化」「中国包囲米国側陣営」だとかいって
次の過激で危険な仕組への参加を推進している：

　TPP (Trans Pacific Partnership)
　(環太平洋経済連携協定)

参考：
「これでわかるTPP問題」 小倉正行+合同出版編集部[編] 合同出版

外国人学校保護者補助金は東京都23区全てで支払われている。
何度も交渉にくる、自民党政治家さえ一緒にくる。
荒川区だけで約1300万円。
日本人には補助は出ない。
外国人学校ならば、でる。
在日朝鮮人など外国人は税金を支払っていない。
日本人の税金で支払されている。
中止の動きがあると全国の朝鮮自治体が「差別だ」と文句を、圧力をかけにくる。

外国人学校児童・生徒保護者補助金一人当たり年間支給額
\192,000　：江戸川区
\132,000　：大田区/葛飾区
\102,000　：墨田区
\96,000　：板橋区/中央区/江東区/渋谷区/目黒区/世田谷区/中野区
\96,000　：中央区
\87,600　：文京区
\84,000　：荒川区/品川区/台東区/港区/北区/練馬区
\72,000　：豊島区/足立区/新宿区/杉並区/千代田区

日本文化チャンネル桜
小坂英二(東京都荒川区議会議員/頑張れ日本全国行動委員会 東京荒川支部顧問)
49:53～：
2/3【討論！】税金を食い潰す反日の人々[桜H23/12/17]
http://www.youtube.com/watch?v=z1XH0pO3Lk0

日本政府は外国人留学生に対して奨学金として
293億8000万円をタダでくれてやっている。
15万円/月程度になる…貯蓄したり遊んでみたり…
連中は返さなくてもいいことになっている。
奨学金は5年間(1年は日本語学、4年は大学)。

一方、日本人は返さなければならない。
卒業した時点で 300万円などの返済金を抱えることになる。
(日本人が海外でタダになる奨学金は 19億円)

日本政府はヤングリーダープロジェクトを企画し
行政関係の留学生(35才まで)など外国人に対して
25万円/月をタダでくれてやっている。
国立への学費はタダ、私立もタダ(文科省が税金をつかっている)。

本来は日本人が無償で勉学できる仕組が先

大学は潰れないのは天下り先になっているため。

つまり役人が大学に天下りするためには
少子高齢化で学生が減っている大学に対して
中国人など外国人を輸入し税金を使い大学生にする。
役人は天下りができ、大学は潰れず、中国人たちはほくそ笑む。

日本文化チャンネル桜
坂東忠信(元警視庁刑事通訳捜査官/外国人犯罪防犯講師)
30:55より：
1/3【討論！】税金を食い潰す反日の人々[桜H23/12/17]
http://www.youtube.com/user/SakuraSoTV?gl=JP&hl=ja#p/u/2/FchBKM5nW4I
http://www.youtube.com/watch?v=FchBKM5nW4I

1980年代後半の米国対日赤字拡大は
日本が閉鎖的であり経済の仕組みや諸制度に問題があるとして
米国の要求を日本政府に実行させるための仕組がつくられた。

　日米構造協議
　日米包括経済協議
　次官級経済対話
　官民会議
　規制改革及び競争政策イニシアチブ
　財務金融対話
　投資イニシアチブ
　貿易フォーラム

これらにより日本は市場開放と規制緩和を要求され
分野別協議などにより詳細情報が開示され
「年次改革要望書」がまとめられてきた。
そしてそれら「市場開放」と「規制緩和」の進捗状況を管理するための基準が設定され
進捗確認会議や首脳定期会談にて実行に移され日本社会は改造され続けてきた。

その結果、何が起きたかの事例：

＊大型店の出店規制緩和：
　日本への大型店進出のために小売規制見直し要求があり、
　出店抑制地域や協議制度を廃止、地方自治体の規制も抑制される。
　郊外に広大な駐車場をもつ大型店の出店が相次ぎ、
　街の中心の商店街からにぎわいが消えシャッター通り街へと変貌。

＊保険の自由化：
　米国の要求により生命保険会社と損害保険会社の相互参入が始まり銀行での販売が解禁。
　利益追求により保障よりも販売が優先、商品説明不十分、不払い発生など。

＊郵政民営化：
　簡易保険事業が狙われる。
　日本郵政公社に民間と同等の納税義務を課すこと、
　日本郵政公社の保険商品に対する政府保証を打ち切ること、など、
　2004年4月以降18回もの日米協議にて要求され改造されている。

そして今、規制緩和論者や新自由主義者、日米同盟重視者などが
次の過激で危険な仕組への参加を推進しようとしている：

　TPP (Trans Pacific Partnership)
　(環太平洋経済連携協定)
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参考：
「これでわかるTPP問題」 小倉正行+合同出版編集部[編] 合同出版

ギリシャのホメロス『イリヤスとオデッセウス』(紀元前7000年頃)にある、
紀元前1250年頃のトロイ戦争での逸話。
ギリシャ軍によって巨大な木製の馬が建造され、
トロイ軍はそれを場内に引き入れた。
木馬に潜んでいたギリシャ兵によってトロイは敗北した。

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「外国からの贈り物には気をつけよう」という言い伝えですが、
公には外からでなく内側から滅びます。
外国から贈り物を受け取るときはまず警戒するものですが、
日本は関税障壁を崩すための「トロイの木馬」(TPP)を
嬉々として受け入れようとしているのです。

「これでわかるTPP問題」 小倉正行+合同出版編集部[編] 合同出版

「民主主義は、一般投票権と多数決をさすにすぎない。」

もし51:49で決まる多数決が5回繰り返すと
たった3.45%だけが勝者になる。

51% x 51% x 51% x 51% x 51% = 3.45%

「多数派と少数派では、後者は賢者、前者は愚者と相場が決まっている」

だから売国奴集団、民主党が政権をとり独裁しているのかもしれない。
いや、NHKや朝日新聞などマスゴミに騙されている部分も大きい。

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参考：「民主主義が日本を滅ぼす」山本峯章(著) 日新報道